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インフォメーション

2020-05-08 10:54:00

臨時休業延長のお知らせ(5月31日まで)

6日に市立小中学校の5月31日まで、

 

臨時休校を延長とする発表がありました。


加えて、福島県の休業要請(学習塾含む)も延長となっています。

(令和2年5月7日(木)から令和2年5月31日(日)まで)


パソコン教室まなびやは感染拡大予防のため、



5月31日まで休業といたします。



6月1日から再開を目途に準備を行います。


休業延長により生徒の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますが、


教室再開までもうしばらくお待ちください。

 

コロナ休業お知らせ3.jpg

2020-05-04 23:18:00

コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業期間について

生徒の皆さん、まなびやのホームページを御覧の皆さんへ

福島市の小中学校が10日まで休校と発表されました。

5月4日に緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことにより、


5月6日まで休業予定としていましたが、

5月10日まで休業とします。

さらに変更する可能性もありますが、

小中学校の再開に合わせて教室を再開する予定です。

5月11日から再開できるかは、小中学校の再開が確定次第となります。

生徒の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますが、

ご理解の程よろしくお願い致します。

直前になるかと思いますが、10日を目途に再開のご連絡を差し上げます。

大変な状態が続いていますが、もう少しの期間、感染予防を徹底しましょう。

 

追伸)

お休みの間に教室の清掃・消毒などを行い、

再開後は安心して通っていただけるように準備しています。

 

コロナ休業お知らせ2.jpg

2020-04-20 13:09:00

【重要なお知らせ】 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業のお知らせ

いつもパソコン教室まなびやをご利用いただきありがとうございます。

緊急事態宣言が全都道府県拡大されたことを受け、

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業を行うことになりました。

誠に勝手ながら下記期間は、臨時休業とさせていただきます。

皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、

何卒ご理解とご協力をお願いいたします。




【期間】

2020年4月19日~5月6日


【期間後の営業について】

5月6日以降の営業につきましては、通常営業の予定ですが、

社会情勢を踏まえて期間を延長する場合があります。

変更時は改めて告知いたします。


【休業中の連絡先について】

ご質問などございましたら、お気軽にご連絡ください。

NPO法人 福島就労支援センター
TEL:070-4419-8412 / 090-6379-8412
MAIL:info@npo-fssc.org

 

 

コロナ休業お知らせ_ページ_2.jpg

2020-03-30 09:44:00

コロナウイルス予防についてのお知らせ

3月末の段階で福島県では感染者2名、福島市は0名となっています。

日本全体では今後感染者が増大するともいわれているので、
パソコン教室まなびやでは下記のコロナウイルスの予防対応を徹底します。


期間:コロナウイルスが完全に落ち着くまでの間



1.クラスター(集団感染)を予防するために、
  新規のグループレッスンの受付は行いません。
  感染拡大を防ぐために一定期間は個人レッスンのみとなります。
  

2.パソコン教室内のパソコンやテーブル、イスなどの共有物の消毒の徹底を行います。
  安心してご利用いただけるように朝昼夕方に1日3回アルコール消毒を行います。
  手の消毒用アルコールも準備していますので、授業の際はご使用ください。


3.現在通っていただいている生徒さんは2メートルの距離を開けて座る。


4.講師、事務スタッフはマスク着用とします。

 


5.休憩時間ごとに教室の換気を行います。



生徒の皆さんが安心して教室に通るように、ご協力の程宜しくお願い致します。

2020-03-11 15:21:00

東日本大震災から9年

今日で震災から9年が経過しました。

亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、

被災された皆さま、そのご家族の方々に対し、お見舞い申し上げます。

福島市内では目に見える震災の爪痕はほとんどの残っていませんが、
原発に関する問題は未だに解決できていません。

特に避難地域に関しては多くの問題を残しています。

記事があったので引用させていただきます。

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福島県では住宅再建が進んだものの、
復興事業の長期化による人口流出は深刻で、再生された街に空き地が目立つ。
東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島は、

避難指示の解除が遅くなった地域で住民帰還の動きが鈍い。

政府は、復興庁の設置期限を10年延長して2031年3月末までとした。

福島で避難者の帰還促進や風評被害対策に取り組む一方、
岩手、宮城では5年をめどに産業振興などを支援する事業の完了を目指す。
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震災を風化させないことと、迅速な課題解決を願います。

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